役員報酬の決め方は意外と複雑。どんなことに気をつけるべきか。

会社経営では従業員の給与だけでなく、役員の給与を決める必要があります。従業員給与と同じで、会社の役員に支払う給与のことを役員報酬と言います。役員報酬の決める際には世間相場・手取り額の最大化・会社に残る金額の最大化を考慮して算出する必要があります。

これから役員報酬を決めるにあたって知っておきたい気をつけるべきポイントを紹介していきます。

 

1.役員報酬は損金算入できない

役員報酬を決める際は損金算入の次の原則を理解して算出する必要があります「役員賞与は損金算入できない=原則として経費にできない」という原則です。

また、役員報酬は会社の利益の中から支払われるものですので、役員報酬を高額にすれば、会社の利益は下がります。利益が下がれば、支払うべき法人税額は下がります。

しかし後々、役員報酬は経費として認められず追加の法人税を支払う可能性が出てきます。そういったケースを未然に防ぐために適正な金額の役員賞与を払うようにしたほうが賢明です。

 

2. 決算書で開示する必要がある役員報酬

会社経営では毎年、決算書を作成します。決算書は、株主、銀行、取引先などの利害関係者(ステークホルダー)が会社の状況を知るためのとても重要な書類です。決算書には、役員報酬について書く部分もあります。決算書では利害関係者に対し、会社で得た利益を誰に、どのように分配しているかを開示する必要があります。

役員にばかり利益が渡り「株主に利益が分配されない」という、いわゆる「お手盛り」と呼ばれる状態を避けるためにも、役員報酬を決算書で開示することを義務付けているのです。

 

まとめ: 実際に役員報酬を決める

以上の2点を踏まえて、一般的に、役員報酬を決めるにあたっては、次の3点を考慮する必要があります。

・役員報酬の世間での相場の金額

・役員報酬の手取り額を最大化すること

・役員報酬を支払った後会社に残る金額を最大化すること

このうち、世間的な相場は書かれている通りなのでわかりやすいと思いますが、「役員報酬の手取り額を最大化すること」と「役員報酬を支払った後会社に残る金額を最大化すること」には税金が大きくかかわってきます。

つまり、役員がもらう役員報酬には所得税がかかるし、会社に残る金額には法人税がかかるのです。このあたりのバランスを勘案して、税金を差し引いた後の役員報酬と会社に残る金額を最大化する役員報酬の算出をする必要があります。わからないことがあれば、我々に是非ご相談ください。