将来起業して成功したいと考えている方でも、実際にどうやって会社を設立したらいいかを知ってる方は少ないのではないかと思います。今回は会社を設立するために絶対に必要な会社登記のキホンをご紹介します。皆様の夢実現の一助になれば幸いです。
全体像を知ろう！会社設立の手順と会社登記の位置づけ
まずは会社設立の流れと、その中で会社登記がどの位置にあるのかについてご商迂回します。全体像を知ることで、会社登記の意味も理解でき、会社設立に対するより立体的なイメージが可能になります。
会社設立には大きく分けて３つのパートがあります。
(1) 決定事項を決める
会社の決算月や、資本金、役員は誰にするのかなどを決めます。
(2) 定款の作成・認証
定款とは組織の活動の根本原則を記載したものです。この定款を作成した後に公証人役場にて認証を行います。
(3) 法人登記
ここで初めて会社の登記が登場します。法人は登記をして初めてその存在が認められます。登記がなければ会社は存在しませんので、重要なパートです。
登記する前にこれだけは決めておきたい絶対的登記事項
全体の流れと、会社登記の位置づけが分かったところで次に会社登記の要である絶対的登記事項についてご紹介します。「絶対的登記事項」とはその名の通り、「絶対に登記しないといけない事項」です。
絶対的登記事項は６つあります。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
- 発行可能株式総数
会社を設立するにあたっては最低この６つの絶対的登記事項だけは決めておかなければなりません。
会社登記の手続き
登記の絶対に記載しないといけないことが分かったところで最後に登記の手続きについてご紹介します。
登記は基本的に法務局で行います。郵送でもできますが、法務局に行けば、書類の不備などをその場で確認してもらえます。
法務局とは、自分の本店の所在地を管轄する法務局です。会社本店の所在地が今住んでいる場所と違う場合には注意して下さい。
そして、登記を法務局に申請した日が会社を設立した日になります。
登記にはたくさんの書類が必要です。その中でも重要な書類が、「株式会社設立登記申請書」です。ここに目的や資本金などを記載します。このとき登録免許税と呼ばれる税金が発生します。これは資本金の0.7%かかります。
その他にも法務局では取締役全員の「印鑑証明」が必要になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？法人の登記についてのキホンについてご紹介しました。今回ご紹介したのは、ほんのキホン部分のみとなります。
このキホンを理解して頂きそこからさらに深く知識を深めて、起業という夢に向かって頂ければと思います。最後までお読みいただきましてありがとうございました。
