NPO法人は、株式会社のように営利目的で集まった組織ではありません。
非営利団体とはいえど、継続して活動していくためにはある程度の資金は必要です。
今回は、NPO法人の資金調達について考えていきます。
NPO法人といえど、資金は必要！
NPO法人として活動していくためには、様々な経費がかかってきます。
たとえ、ボランティアによる活動が主体の団体であったとしても、活動を継続して行っていくためには資金が必ず必要となってきます。
いくら、理想論を掲げても、会員の自己負担が増えていくだけであり、そのような状態ではいずれ活動から離れてしまうこととなってしまいます。
現実問題としてすべて無償で活動をしていくことはほとんど不可能といえるわけです。
NPO法人ができる資金調達の方法
NPO法人ができる資金調達する方法としては、以下のようなものがあげられます。
- 会費
- 寄付金
- 助成金・補助金
- 対価性の事業から得られる事業収入
- 融資による借り入れ
１，会費
ほとんどのNPO法人は会員制として活動しています。
毎年（毎月）定期的に入ってくる会費は、NPO法人にとって安定した収入源であるのと同時に使い道には制限がなく自由が高いものになります。
２，寄付金
NPO法人が行う事業に対して、その社会的意義に共感した企業、団体などから拠出されるものです。
３，助成金・補助金
国や地方自治体、あるいは民間の基金や財団が、NPO法人が行う事業や研究に対して支援する目的で提供されるものです。
多くの場合、一定の審査を行った上で提供されます。
４．対価性の事業から得られる事業収入
物品を販売することにより得られた代金やサービスの提供により対価として得られるものです。
５．融資による借り入れ
最近ではNPO法人向けの融資制度も整ってきました。信用金庫や労働金庫などの金融機関で融資制度を設けています。
さまざまな資金調達方法がある！
このように企業と比べて資金調達の方法が多様であることがNPO法人の特徴の一つと言えます。
これらの資金をいかに効率良く獲得していくかが、ポイントと言えます。
NPO法人として、継続して活動していくためにどれだけの資金が必要で、どんな調達方法がマッチしているのかを、慎重に検討していくことが大切です。
まとめ
今回は、NPO法人の資金調達について考えていきます。
社会貢献を目的として設立されるNPO法人でも活動していくためには、資金の調達が必要になります。
資金調達の方法として、
- 会費
- 寄付金
- 助成金・補助金
- 対価性の事業から得られる事業収入
- 融資による借り入れ
などがあげられます。
自分のNPO法人にはどの資金調達方法が最適かを慎重に検討するべきでしょう。
