貸借対照表は「資産、負債、純資産」の３部構成からなる会社の財政状況を表す書類

会社を経営していると、よく目にしたり、耳にしたりすることになる書類の一つに貸借対照表があります。そもそも、これはどんな書類なのでしょう。

一言でまとめると「資産、負債、純資産の３部構成からなる、会社の財政状況を表す書類」ということです。

貸借対照表がどういうものかはわかったけれど、見方がわからない…。

本記事を読めば、そんな悩みも解決です。

ここでは、初心者の方でもわかりやすい貸借対照表の見方を2つ解説します。

固定資産と固定比率

あなたが高い買い物（家、車など）をする場合、最も「将来お金が払えなくなるかもしれない」という心配をしなくていい買い方はどんな買い方でしょうか？

答えは「全部自己資金で賄って、ローンなどに頼らないこと」です。

企業にとってもこれは一緒で、「自分の会社が払えるだけのお金で資本投下を行い、固定資産を買っている」ことが理想的であるはずです。

それができているか、という指標として「固定比率」が挙げられます。

これは

固定比率　＝　固定資産　÷　自己資本

という計算式で計算されます。

100%以下が健全であるという一つの指標となっています。

裏を返せば、100%を超えている場合は、「自分の会社が払えるだけのお金を超えた部分で資本投下を行い、固定資産を買っている」ことになるので、健全な経営のためにはよろしくありません。

会社の資本には大きく分けて「自己資本」と「他人資本」があります。

自己資本とは、わかりやすく言えば「自分の力で調達したお金」で、純資産の金額がそれに当たります。

資本金、資本剰余金、利益剰余金その他の項目などが含まれます。

逆に、他人資本とは、わかりやすく言えば「他人の力で調達したお金」で、借入金などの負債の一部がそれに当たります。

日常生活に置き換えて考えればわかりやすいです。

借金ばかりして暮らしている人が健全な生活を送っているとは言い難いです（事情にもよりますが）。

会社についてもこれは言えて、自己資本の比率が高いほど健全な経営を行っているといえます。

自己資本比率は、

自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本

という計算式で計算されます。

この自己資本比率は高ければ高いに越したことはありません。

最低でも40%はほしいところです。

著しく低い場合は、資本調達政策を含めた経営計画の見直しを早急に行うことが求められるでしょう。

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