新会社設立というのは人生で何回もある経験ではありません。
新会社設立をするためには、実は決めなくてはいけないことがたくさんあります。
今回は新会社設立について決めなくてはいけない事柄を羅列していきます。
会社名（商号）の決定
まずは、新会社を設立する際は、会社名（商号）を決定する必要があります。
この際には、既にある有名企業の名前などは使えません。
会社名のどこかに株式会社の文字を入れれば、基本的には自由に会社名を決められます。
事業目的の決定
会社は定款の事業目的に書いていない事業は、行う事はできません。
したがって、いますぐでなくても、将来行う可能性のある事業があれば、定款の事業目的に記載しておきます。
また、すでにある会社のHPなどに事業目的の記載してる場合があります。参考にするとよいでしょう。
本店所在地の決定
本店所在地とは、本社の住所のことをいいます。
この本店所在地も定款に記載します。
新会社設立の場合、自宅を本店所在地とするケースが多いでしょう。
特に賃貸の場合は、家主と相談して、会社として使用して問題がないか確認しておく必要があります。
資本金の額と出資者の決定
新会社設立の際は、資本金の額を決定しなければなりません。
対外的な信用力と税務面を考慮して、最初は300万円程度にするのが妥当でしょう。
また、出資者は創業メンバーのケースが多く、この創業者による設立を発起設立といいます。
会社の印鑑と個人の印鑑証明書の用意
新会社設立の際は、会社の印鑑を用意する必要があります。
会社の印鑑には、代表者印（法人実印）、銀行印、社印(角印）、ゴム印（横書き）の4種類が必要です。
また、定款の認証と設立申請を行う時に、代表者個人の印鑑証明書を用意する必要もあります。
設立費用の準備
会社を設立する際には、法務局に登記を行う必要があり、その際登記費用がかかります。
具体的には、定款の認証のための収入印紙代、設立登記の際の登録免許税です。
大体、２０万円程度は見込んでおくべきでしょう。
そして、開業して営業活動を開始するための資金も用意しておく必要があります。
まとめ
今回は、新会社設立に関するお話しをしました。
新会社を設立するまでには、様々な手続きが必要になります。
よって、営業活動の準備に追われるならば、司法書士などの専門家に依頼してもよいでしょう。
