会社設立は多岐に渡る分野です。
会社設立に関して問題が発生して、専門家に相談する場合は、どの専門家が適切なのかを判断しなくてはいけません。
今回は、会社設立の問題を誰に相談するべきかを考えていきます。
弁護士
弁護士は法律のスペシャリストです。
主に、契約書の作成や､会社にとって重要な取引に関して、法律上の相談に乗ります。
会社業務上のトラブルが発生した場合の対処のしかたや、訴訟や調停といった事態には、弁護士は頼りになる存在です。
司法書士
司法書士は、会社の設立に関する手続きをサポート全般を行います。
法人登記や不動産登記に関する書類作成や申請が司法書士の専門分野です。
登記事項に変更があった場合は、法務局に申請しなくてはいけませんが、司法書士はこの仕事を代行してくれます。
司法書士は会社法についても詳しい！
司法書士は弁護士よりも安い料金で､会社法に関する相談にものってくれます。
行政書士
行政書士は、建設業や人材派遣などの許認可に関する申請書の作成や､申請の代行を行います。
許認可の種類によって､申請先の窓口や必要書類も異なり、認可の条件が複雑で素人には難しい手続きになります。
そんな時に、行政書士は頼りになる存在です。
税理士
税理士は、決算書の作成や法人税や消費税の申告書の作成業務を行います。
また、日々のお金の記帳についてもアドバイスをしたり、小さな会社の場合には記帳代行も行います。
さらに、融資についての相談にも乗ってくれます。
補助金の申請の手伝いもしてくれる！
特に創業時の補助金の申請には事業計画書が必要になります。
その作成のサポートなどを行ってくれる税理士もいます。
お金の問題は、開業してから会社を運営していく上で、大事な問題であり、税理士は頼りになる存在です。
社会保険労務士
社会保険労務士は、健康保険や厚生年金に加入のための手続きを代行してくれます。
従業員を雇った場合は、労災保険や雇用保険の申告や手続きも代行してくれます。
さらに、人事や給与に関する規定の作成や助成金の申請代行を依頼することもできます。
まとめ
今回は、会社設立の問題を誰に相談するべきかを考えていきました。
会社設立の際には、複雑な手続きやお金の問題が発生します。
それぞれの目的に合わせて、専門家の相談するべきでしょう。
