創業直後の会社は、まだ安定した売上が立っていない状況かと思われます。
そのため、資金に困っている起業家は多数いらっしゃいます。
今回は、創業直後でも可能な資金調達方法について考えていきます。
創業時にできる資金調達
起業者にとって、資金をどうやって調達していくかは、事業を進めていくにあたって大きな問題となります。
まだ、会社としてスタートを切ったばかりですので、信用も少ない状態です。
ですので、民間の金融機関からの融資の審査には通らないかと思わます。
しかし、国が運営している公的金融機関ならば、融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫を最初に検討しよう！
国が１００％出資している日本政策金融公庫という政府系の金融機関では、創業者向けの融資制度を持っています。
国の政策として、個人事業者や中小企業などに融資を行っていますので、金利や条件も有利な設定となっています。
起業して借り入れを行いたいということであれば、まず検討すべき制度と言えます。
信用保証協会による制度融資も受けられるかも
また、信用保証協会により制度融資というものもあります。
これは、自治体と信用保証協会、金融機関の三者が協力して融資を行うものです。
返済不能になったら信用保証協会が肩代わりしてくれる
設立したばかりで信用のない会社に対して、信用保証協会が第三者として保証を行うという形になっています。
返済ができなくなった場合でも、信用保証協会が返済を肩代わりしてくれるわけです。
ただし、融資を受けるには、事業見込みや面接などをクリアしなければなりません。
クラウドファンディング
創業者が資金調達を行う方法としては、借り入れを行う以外にもいくつかの方法があります。
この中でも最近注目されているものとして、クラウドファンディングというものがあります。
インターネットのサイトを通じて、事業やサービスをアピールし、その内容を見た出資者が資金提供を行うというものです。
出資者は投資の見返りとして、会社からサービスや商品、あるいは現金配当を受けることになります。
インターネットの発達により、世界中から資金の提供を受けることも可能であり、創業するものにとっての新たな資金調達方法として広まっています。
まとめ
今回は、創業時にできる資金調達方法として
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
- クラウドファンディング
を紹介しました。
特に日本政策金融公庫は、金利や条件も有利な値で設定されていますので、オススメできる融資制度です。
