会社設立するのに印紙税がかかります。
印紙税は、紙の定款の場合、４万円ほどかかるのに対し、電子定款の場合はなんと無料となります。
今回は、なぜ電子定款は無料なのか？から、電子定款の作り方まで紹介します。
電子定款は印紙税が無料？
会社には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社がありますが、そのすべてにおいて定款は必要となります。
定款とはその会社がどのような事業目的で設立されるかを示すもので、法人設立では最初にこの定款を作成します。
定款は紙で作成した場合の印紙代は４万円で、電子定款では０円です。
なぜ、電子定款の場合は、印紙代が０円で済むのでしょうか？
電子定款が無料になる理由
紙で作成した場合は公証役場に原本を預ける必要があり、この原本に印紙税が課税されます。
印紙税法では課税物件に対して課税する制度ですので、課税物件の実態がない電子定款は課税できないのです。
５万円以上の買い物(食事などのサービス含む)をして、領収書に収入印紙がついたものをもらった経験がある方もいらっしゃるのではないかと思います。
この時に現金ではなくクレジットカードで支払いをした場合は領収書に収入印紙が貼られません。
クレジットカードで支払った場合は現金の授受ではなく、クレジットカードの信用取引により商品を引き渡すものであるため印紙税法上の「文書」に当たらないため課税されません
ある意味、印紙税法の抜け穴ですが脱税行為ではありませんので堂々と電子定款を利用しましょう。
電子定款を作成するためには、４万円ほどかかる？？
電子定款のほうがお得ですが、ここで問題になるのは電子定款の作成に必要な費用です。
電子定款を作成するにはアドビ社のアクロバット(フリーで使えるアクロバットリーダーには認証機能はありません)というソフトと電子カードリーダー、住民基本台帳カードが必要です。
アクロバットはおよそ３万５千円～、電子カードリーダー５千円、住基カードの認証手数料５百円となり、合計で４万５百円になります。
アクロバットは仕事で使用している人以外は、あまり持ってないと思います。
また４万円よりは安いし、今後使うだろうと考えて購入したとしてもソフトの使い方と格闘しなければなりません。
ここに関しては専門業者に依頼したほうがいいでしょう。
まとめ
電子定款は印紙税が無料なのですが、電子定款を作るためにはお金がかかってしまいます。
アクロバットを持っている場合は挑戦してみる価値があると思いますが、持っていない場合は業者に依頼したほうが安く済むと思われます。
