事業を進めていく上で、運転資金は必ずかかってしまいます。
特に会社設立時は運転資金の捻出に困っている経営者も多数いらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、運転資金の調達方法について考えていきます。
事業を進めていくには運転資金が必要！
事業を始めるとわかってくることですが、事業を進めていくためには様々な費用がかかってきます。
月々の家賃、従業員への給与、仕入れ代、光熱費、宣伝広告費など創業前には思ってもいなかったお金が出て行きます。
もちろん、売上が順調に伸びていけばその中でやりくりしていけばいいのですが、そうはうまくいかないのが経営というものです。
融資で運転資金を調達しよう！
そんな時に助けになるのが、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資による資金調達です。
もし、創業してからまだ間もない状況であれば、創業者支援を目的とした様々な融資制度を活用してみてはいかがでしょうか？
融資団体は多数存在する！
国が１００%出資している日本政策金融公庫では、個人事業者や創業者向けの様々な融資制度を設けており、事業の内容や規模に応じて活用することができます。
また、自治体による創業者向けの制度融資というものもあります。
これは、直接自治体が融資するというわけではなく、自治体と信用保証協会、金融機関の三者が協力して行われるものです。
事業を始めたばかりの事業者は、基本的にはこれらの融資制度を活用することになります。
どちらも金利や融資の条件はほとんど変わりませんので、まずは窓口で相談してみてはいかがでしょうか？
運転資金のための融資には審査が必要！
もちろん融資を受ける際には、過去の決算内容や事業計画書、設備投資にかかる費用の見積書などの書類を提出し、担当者との面談を受けることになります。
なぜ、融資が必要なのか、それにより会社がどのように成長させるのかをしっかりと説明できなければ審査に通りません。
融資を受けるためには、自分なりの事業推進のイメージを持っておくことが大事になるわけです。
まとめ
今回は、運転資金の調達方法について説明していきました。
事業を推進していくためにどうしても資金は必要になります。
売上を伸ばすための投資もしていかなければなりません。
そういう意味でも借り入れを行い、事業運営を円滑に進めていくことは必要不可欠なことと言えます。
適切な融資制度を選択して事業を成長させていきましょう。
