NPO法人は特定非営利活動促進法という法律に基づいて、都道府県または指定都市の認証を受けて設立される組織です。広く社会的な活動をしていきたいと考えている方にとっては、NPO法人という形での法人設立も一つのやり方となるかもしれません。ここでは、NPO法人設立メリットについて考えてきたいと思います。
１.NPO法人設立メリット
営利を目的としない組織であるNPO法人を設立する場合のメリットには以下のようなものがあります。
（１）法人名での活動ができる
法人名で銀行口座を開設したり、事務所契約を交わすことが可能となります。代表者の個人名でしか活動できない任意団体での活動と比べるとより活動の範囲が広くなると言えます。
（２）通常の会社と税金面で異なる
基本的に会費や入会金には課税されませんし、収益事業を行っていないNPO法人であれば、通常の会社では赤字でも課税される地方税の均等割が減免されるので、税金面でも大きな違いがあります。
（３）社会的信用が得やすくなる
通常の会社であれば、信用や信頼は時間をかけて築いていくものですが、行政の認証を受けて設立されるＮＰＯ法人は、任意団体や会社とは違い、最初からある程度の社会的な信用を受けやすいと言えます。
（４）資金調達がやりやすくなる
ＮＰＯ法人化することにより、融資やクラウドファィンディングなどを活用した資金調達がやりやすくなります。最近ではＮＰＯ法人向けの融資制度も増えてきているので、積極的な資金調達も可能となってきています。
（５）公共事業への参加も可能となる
最近では、福祉や環境、青少年育成、子育てなどの分野を中心に公共事業をNPO法人に発注するケースも増えてきています。任意団体での活動ではなくＮＰＯ法人化することにより、入札参加申請をすればこのような公共事業への参加も可能となり、活動の範囲を広げるチャンスも増えてくることが考えられます。
２.NPO法人設立デメリット
逆に、デメリットとしては次のようなことが挙げられます
（１）設立時に最低１０名以上の社員が必要となる。
ここでの社員はいわゆる従業員ではなく、法人の目的に賛同した正会員を示します。まずは、ＮＰＯ法人として活動をするためには、このような会員を集めなければならないことになります。
（２）法人としての税務申告義務が生じる
簿記の原則に則った帳簿をつけ、決算書など様々な届出が必要となります。
（３）設立に時間がかかる
所轄庁の審査を経てから、NPO法人として認証されるので、申請から設立までの時間がかかります。
３.まとめ
NPO法人の設立に関して、そのメリットとデメリットについて考えてきました。法人にすることで、個人で活動しているよりもその活動の幅が広がってくることもありますので、活動内容や規模などから判断していくことが大切になります。
