会社設立の時などには事業資金が必要です。
事業資金の調達方法として、融資が挙げられます。
融資には大きく分けて銀行融資と公的機関に分けられます。
今回は、事業資金の調達について考えていきます。
事業資金の調達方法として融資があげられる！
会社経営を行っていく場合、資金の調達が必要な場面が必ず出てきます。
例えば、会社を創立する時の費用や創業時の運転資金、事業拡大するための設備投資などいろいろな場面が考えられます。
手持ちの資金で対応できればいいのですが、実際の経営の場面ではそううまくはいきません。
このような時に資金を調達する方法として一般的なものが金融機関からの融資となります。
融資は２つに分けられる！
事業資金を調達するための融資には大きく分けて２つに分けられます。
- 民間金融機関による融資（銀行融資）
- 公的機関による融資（公的融資）
１，民間金融機関による融資（銀行融資）
いわゆる銀行や信用金庫などの民間金融機関からの資金の借り入れです。
ある程度の取引実績がないとなかなか融資を受けることはできません。
創業したての会社では直接借り入れを受けることは難しいと言えます。
２，公的機関による融資（公的融資）
国や自治体が主体となって行われる融資です。
日本政策金融公庫
創業者や中小企業向けとしてよく知られている公的な金融機関として、国が１００％出資している日本政策金融公庫があります。
政府系の金融機関による融資ですので、金利や条件も有利な面が多く、創業者でも利用しやすいものとなっています。
信用保証協会を使った融資
これは自治体が創業者や中小企業の資金調達を円滑化するために設けているものです。
直接自治体が融資を行うわけではありません。
信用保証協会が第三者として連帯保証をしてくれることによって金融機関からの融資が行われる仕組みになっています。
審査が必要！
いずれの場合でも、まずは窓口で融資を受けたい旨を伝え、融資の内容などを確認した上で申し込みを行う形となります。
過去の決算報告や事業計画書などの資料を提出したのちに面談などを経て融資されることになります。
まとめ
今回は、事業資金の調達方法について考えていきました。
事業を行っていく上で資金繰りは一番の悩みとなるものです。
資金調達の方法としてまず挙げられるのは、「融資」です。
まずは、どのような融資制度があるのかを窓口で確認するのがいいでしょう。
