開業時には資金が必要となります。
初期投資だけでなく、ある程度の運転資金も必要です。
それを自己資金だけでは賄えない場合どうすればいいのでしょうか？
今回は、開業資金と調達方法についてお話しします。
開業時はお金がかかる！
飲食店や美容院、整骨院などの店舗を始めるためには、必要なものを揃えるための初期費用がかかります。
１）店舗を借りる
まず開業するための場所を確保しなければなりません。
オーナーに対する保証金（通常１０～１２ヶ月）が必要となる場合が多いようです。
２）内装工事
場所が決まれば、内装工事を行うことになります。
借りる物件や店舗の内容によって大きく変わってきますが、開業資金としては大きなウェイトを占めるものとなります。
３）設備
飲食店であれば、冷蔵庫、ガスコンロなど営業に必要な設備を購入しなければなりません。
４）備品
電話やパソコンなどの備品、看板やチラシなどの作成も必要となってくるでしょう。
初期費用には１千万円ほどかかってしまう！
このように、お店を開くには多額の資金が必要となります。
最低でも１千万ぐらいは必要になってくることが多いようです。
また、これに加えて、仕入れや給与、家賃、光熱費などの運転資金も必要となります。
創業者向けの融資制度
このような時に頼みとなるのが、創業者向けの融資制度となります。
これらの制度であれば、実績のない創業者でも 金利面などについて比較的いい条件で借り受けを受けることができます。
実際に新規開業者が利用可能な融資としては、以下の二つがあげられます。
１）日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。
個人事業主や新規事業者など民間の金融機関から融資を受けることが難しい事業者に対して、 資金供給をすることが目的で設立されました。
最初に検討すべき融資制度と言えます。
２）自治体による制度融資
各自治体が独自に行っている融資制度です。
といっても、自治体が直接融資するわけでなく、自治体と信用保証協会と金融機関の三者が協力して融資を行うものです。
金利などの条件は各自治体によって異なります。
どちらも審査が必要
どちらの融資制度も、融資を受けるためには審査が必要となります。
お金を貸すわけですから、その人が返済することが可能であるのかどうかが評価の一番のポイントとなります。
しっかりとした事業計画を現実的に作成し、それを融資担当者にしっかり伝えることができることが重要になるわけです。
店舗開業の場合ですと、資金計画や売上・経費の見込みだけでなく、立地条件や近くの競合店の分析なども必要ですね。
融資の申込方法
これらの準備が整ったら、必要書類を揃えて融資申し込みを行います。
必要な書類は、開業の内容などによって変わってきますが、どの場合にせよ店舗物件の契約書や設備購入の見積書などは用意しなくていけないでしょう。
まとめ
今回は、開業資金が多く必要なことと、その調達方法についてお話ししました。
もしも、店舗を開業するためには、１千万円ほどの資金が必要となります。
必要な費用を算出し、どのくらいの資金を借り受けなければいけないのかを慎重に検討した上で、適切な融資制度を選択するべきでしょう。
