株式会社は、普通株式より優遇された株式を発行することができます。
この株式を優先株式と呼びます。
優先株式に付与できる権利として残余財産分配請求権が挙げられます。
今回は、優先株式について解説します。
優先株式＝普通株式より優遇された条件で発行される株式
普通株式に比べて優遇された条件で発行される株式のことを優先株式といいます。
例えば、A株式については１株あたり期末に1,000円の配当を行うことを条件とし、B株式については１株あたり期末に3,000円の配当を行うことを条件としている場合、B株式が優先株式となり、A株式が普通株式となります。
残余財産分配請求権が付与された優先株式
ベンチャー・キャピタルはよく、残余財産分配請求権が付与された優先株式をよく使います。
残余財産分配請求権とは、投資対象の会社が経営に失敗し倒産した場合でも、残余財産を他の株主より優先して回収できる権利のことです。
優先株式は普通株式に転換できる！
さらに、運よく上場（株式公開）に漕ぎ着けた場合には、優先株式は普通株式に１対１の比率で転換されます。
よって、株価は、会社の時価総額÷発行済株式総数で決まりますから、発行済株式が増大することにより株価が下がり、株式の売却による利益額が減少することがありません。
新株予約権（ストックオプション）の発行について
ベンチャー企業の中には、ベンチャー・キャピタルに対してストック・オフション（新株分予約権）を付与するところがあります。
新株予約権が投資家に付与された場合、自由なタイミングで株式を購入することができるようになります。
よって、投資家にとって魅力的な権利となりますので、投資を呼び込むことに貢献し、株式発行によるファイナンスをより行いやすくします。
ストックオプションの発行の優先順位
また、持ち株比率に基づいて新株予約権が発行される場合には、持ち株比率の高い主要な投資家に対して優先的に新株予約権が発行されます。
ですので、新参の投資家が新株を購入して利益を上げるフリーライドの防止が期待できます。
まとめ
今回は、優先株式についてお話していきました。
優先株式とは、財産分与請求権など普通株式に比べて優遇された条件で発行される株式でした。
優先株式を使えば、ファイナンスの幅が大幅に広がりますので、是非参考にしてください。
