法人向けサービス・料金

料金について

税理士業界には昔から「顧問料と決算料」という慣行がございました。
売上1,000万円未満の会社で、「顧問料･･･毎月3万円」＋「決算料･･･18万円」（顧問料の6か月分）=年額54万円という料金が一般的でした。
売上5,000万円程度の会社は、「顧問料･･･毎月6万円」＋「決算料･･･48万円」＝年額108万円という料金が目安です。
もちろんそれ以上の大きな会社になれば比例的に増えていきます。

一方で、税理士事務所の仕事にはどれくらいの時間がかかっているかというと次の通りです。
（記帳代行は除く）

こうして見て頂くと、決算作業は結構大変な割に時間単価も安いことがわかります。

事務員の人件費も社会保険料を含むと時給2000円以上ですし、事務所費やその他費用などを考慮すると時間単価4,000円でやっとトントンといったところです。

では、どこで利益を出しているかというと、毎月の顧問料です。

必須の事務作業以外に、面談や訪問をルーティンとすることで利益を上げているのが一般的です。

しかし

果たしてこの面談や訪問は本当に必要なのでしょうか。

弊所の結論は下記の通りです。

・「必要な会社も当然ある。しかし大多数の会社についてはそこまで面談の必要はない」

・「会社に大きな動きがある場合を除き、そんなにネタはない。制度自体滅多に変わらない。」

そこで、弊所は定期的な面談を実施しないことを方針としています。

さらに ・お客様にはクラウド会計ソフトをご利用頂くこと ・弊社内では独自のシステム開発を常に行うこと　により 下記の見込み時間でサービス提供が可能となっています。（要お客様のご協力）

これは、売上1000万円未満の事業規模レベルを前提としたもので、大体のイメージを持って頂くための説明になります。

ただし、下記の要因により報酬が上下します。

１、事業規模 　･･･税務署からの指摘や調査の盾になるようにリスク勘案しながら処理や提案を行いますが、事業規模が上がるだけで 　税務署のターゲットとなるリスクが単純に増大します。そのリスク対応料金として時間単価がやや上がります。

２、事業内容 　･･･ソフトウェア制作やモノ作りなど、「何かを作って売っている」場合には製造業会計やソフトウェア会計といった特殊な会計処理が必要になります。 　その場合には工数が増えますので料金が上がります。

３、依頼内容 　･･･税務以外にも記帳代行や年末調整、人事関係のその他の業務のご依頼がある場合にも少し料金が上がります。

実際にお話しをお聞きするまで詳細なお見積りは出せないのですが、概ねミニマム額が22万円前後で、それ以上は売上の１％前後に収まっていることが多いです。 詳細はご相談くださいませ。