ベンチャー・新設企業をイチからお手伝いする税理士事務所です

私たちの事務所は以下の経営理念の下、親しみやすく相談しやすい会計事務所を目指しています。

一、中小企業、ベンチャー企業、若手経営者をサポートすることで、日本の未来に貢献すること。

一、常に経営者の味方であること。

一、知識やノウハウの研鑽に努め、最先端のサービスを提供すること。

当会計事務所の特徴

品質と料金の双方を追求するため、特徴的なサービスを提供しております。

料金と担当者について

別のページで詳しく解説したいと思いますが、税理士の料金は本質的には以下の4つで構成されています。
見積もり書や契約書では、「顧問料」や「決算料」となっているものは、実際には以下の4つです。

①申告書にサインすることにより、税務署に対して申告書の信頼性を保証する料金（付加価値）
②経理や申告書を正確に作成し、また、会社の手間を減らす料金（付加価値）
③節税やアドバイス・相談の料金（付加価値）
④実際に所内でかかる人件費、移動時間などその他原価

①②③というものは、我々が何千時間、何万時間と勉強して得た、国に対する資格、それに知識・ノウハウになります。
この料金は税理士事務所の利益となる部分なので、認めて頂く必要がある部分となります。
どの事務所さんも、料金全体の3割くらいになっているかと思います。（利益率3割ということ）

肝心なのは残り7割程度を占める④です。
この中身の大半は人件費なので、結局のところは、所長が対応するか、人件費の安い勉強中のスタッフが対応するか
によって料金が大幅に変わってきます。

大きめの事務所であればあるほど、人件費の安いスタッフが全てを対応するため、料金が安くできる傾向にあります。
しかし、その分品質は下がりますので、必ずしも安ければ良いという話ではありません。

弊所は所長と補助スタッフで手分けして対応しますが、さらにITを駆使して内部の作業を効率化しています。
他事務所が手作業で行っている部分を自動化している分だけ、安い料金でサービス提供できます。
（所長は公認会計士・税理士兼、システムエンジニアです。）

訪問回数について

訪問回数は当事務所は年に1回～3回程度が多いです。
弊所の顧問先様は、ベンチャー企業、中小企業が多いですが、税務面だけ見れば、毎月訪問する必要がありません。
中小企業でそんなに毎月経理の問題が起きることはありませんし、税制も年に1度しか変わりませんので、
毎月のように、節税対策が生まれることもありません。
あくまで主観ですが、毎月訪問というのは、ネットなどが発達していなかった昭和時代の文化の名残に過ぎないかなと思います。

毎月相談に乗って欲しいというご要望があれば別ですが、必要最低限の訪問に抑えることで原価を抑え、その分料金を安くしています。
もちろん相談や質問はいつでもメールなどで受け付けています。

節税やアドバイスについて

弊所は節税にはかなり積極的な方です。
ほとんどの顧問先様が税理士の料金よりも節税できている金額の方が大きく、トータルでプラスになっているのではと思います。

また、所長の私が、経営も非常に好きなものですから、つい「こういう風に集客をしたら？求人はここを使うといいよ？」
といった、税務以外の話もしてしまいます。
そのため、「税理士なんてこっちの言うことを聞いて事務的に作業だけしとけばいいんだ」という社長様とは反りが合わないかと思います。

なお、ブラックな節税（いわゆる脱税）には絶対に対応しません。
これは社長様、企業様を守るためでもありますので、ご承知おきください。

業種について

弊所が得意な業種はＩＴ（システム系、ウェブ系）、小売、卸売、不動産、士業、教室業、コンサルティング、サービス業です。
これらについては、知識も経験も実績も豊富ですので、安心してお任せ下さい。

一方、なるべくお断りしている業種は、飲食業、貿易商社、物流業、お医者様です。
こちらの業種は、苦手なわけではないのですが、工数を削減できる余地が小さく、報酬も高めになってしまうためです。