業務案内

当会計事務所の特徴

品質と料金の双方を追求するため、特徴的なサービスを提供しております。

料金と担当者について

別のページで詳しく解説したいと思いますが、税理士の料金は本質的には以下の4つで構成されています。
見積もり書や契約書では、「顧問料」や「決算料」となっているものは、実際には以下の4つです。

1. 申告書の信頼性を保証することにより、税務署の指摘や調査をブロックする料金（付加価値）
2. 経理や申告書を正確に作成し、また、会社の手間を減らす料金（付加価値）
3. 節税やアドバイス・相談の料金（付加価値）
4. 実際に所内でかかる人件費、移動時間などその他原価（原価）

税理士業界では、（良くない慣行ですが）これらをひっくるめて顧問料や決算料と呼ばれています。
この中身の大半は４で特に人件費です。つまり結局のところは、所長税理士が対応するかスタッフが対応するかによって料金が大幅に変わってきます。

大きめの事務所であればあるほど、勉強中の職員が全てを対応するため、料金が安くできる傾向にあります。
しかし、その分品質は下がりますので、必ずしも安ければ良いという話ではありません。
また、売上数千万円の小規模企業は新人や経験の浅い職員の練習台となることが多いです。

弊所は所長と補助スタッフで手分けして対応、両者の良いとこ取りを目指しています。またITを駆使して内部の作業を効率化しています。
他事務所が手作業で行っている部分を自動化している分だけ、安い料金でサービス提供できます。
（所長は公認会計士・税理士兼、システムエンジニアです。）

訪問回数について

訪問回数は当事務所は年に1回～3回程度が多いです。
弊所の顧問先様は、一部の上場企業様等を除きベンチャー企業、中小企業が多いです。

そのため、税務面だけ見れば、毎月訪問する必要がありません。
中小企業でそんなに毎月経理の問題が起きることはありませんし、税制も年に1度しか変わりませんので、毎月のように、節税対策が生まれることもありません。
何年もこのスタイルでやっていますが、毎月の定例訪問は両者の時間を無駄にし不要なコストの源泉となっていると感じます。必要な時にのみ訪問すれば十分です。

毎月相談に乗って欲しいというご要望があれば別ですが、必要最低限の訪問に抑えることで原価を抑え、その分料金を安くしています。
もちろん相談や質問はいつでもチャットなどで受け付けています。

節税やアドバイスについて

弊所は節税にはかなり積極的な方です。
頼まれなくてもいくつかの節税策は通常業務の一環に含まれています。

また、所長の私が、経営も非常に好きなものですから、つい「こういう風に集客をすると効くかもしれませんよ？求人はここを使うといいですよ？」
といった、税務以外の話もしてしまいます。
そのため、「税理士は会社の言うことを聞いて事務的に作業だけしとけばいいんだ」という社長様とは反りが合わないかと思います。

なお、ブラックな節税（いわゆる脱税）には絶対に対応しません。
これは社長様、企業様を守るためでもありますので、ご承知おきください。

業種について

弊所が得意な業種はＩＴ（システム系、ウェブ系）、場所貸し、小売、卸売、不動産、士業、教室業、コンサルティング、飲食業です。
これらについては、知識も経験も実績も豊富ですので、安心してお任せ下さい。

一方、なるべくお断りしている業種は、医業、風俗業、貿易業です。
こちらの業種は、苦手なわけではないのですが、効率化して工数を削減できる余地が他業種に比べ小さく、報酬も高めになってしまうためです。毎月訪問型の事務所に合っている業種だと思います。